政権交代は景気後退

民主党案を読む限り景気後退は確実、へたすれば景気沈没もあり得ます。
政権奪取が見えてきたので、広げた風呂敷を畳むべく、財源のお話が出てきました。鳩山党首は先日、国債を増発しないと宣言されていましたから、財源は増税ということになります。
マスコミも予防線を張るべく報道してきました。

民主、１３年通常国会で年金改革　政権獲得後へ方針 (47NEWS)

民主党は現行制度を抜本的に改め、職業に関係なくすべての人が同じ制度に加入する「一元化」を目指す。収入の１５％の保険料を納付し、将来はそれに見合った額を受給する「所得比例年金」に「最低保障年金」を組み合わせる構想だ。

上記の発言では「収入の15%の保険料」と言っていますが、実際には「所得の15%の保険料」なのかもしれません。
所得＝収入−必要経費
ですから、文言通り収入の15%の保険料を徴収されると、農家や自営業者などは生活が成り立たない可能性が非常に高いです。
例え「所得の15%の保険料」だとしても、ほとんどの家庭が今の生活を大きく見直さなければならないくなるのは確実です。

消費税 ４年後１５％/民主 本音ポロリ/政策討論会で次の内閣経産担当 (しんぶん赤旗)

増子氏は「民主党政権で４年間、予算編成して予算を見直し、無駄を省いて、景気をよくし、将来不安をなくす。これで安心となれば消費税の議論をさせていただく。場合によって１０％に上げるかもしれません。１５％に上げるかもしれません。そのとき税制改革をきっぱりやっていきたい」。最大１５％、つまり現在の３倍の消費税率への引き上げを打ち上げました。

橋本政権の時、消費税が 3% から 5% に上がりましたが、そのわずか 2% の消費税増税でデフレ脱出が見えていた日本経済は大きく失速しました。
これが、10% や 15% への所得税増税となると、どれだけの影響があるか想像するのも怖いです。
民主党は、高速道路を国有化・無料化をマニに掲げていますが、その財源について、以前に菅さんが以下のことを言われています。
３年で高速道料金無料化　民主政権なら、と菅代表 (47News)

「日本には現在約７０００万台の車があり、１台に年５万円課税すれば３兆５０００億円になる。料金所も廃止できる」ことなどを挙げた。 　さらに「自由党と連立政権をつくる場合に備え、できれば共通のマニフェストをつくりたい。場合によっては、社民党とも部分的に共通なものをつくりたい」

年間五万円徴収されて高速道路が無料化されても、全く嬉しくありません。
この発言は三年前のものなので実行されるかは不明ですが、実施されたとすれば、かなりの人が自動車を手放すと考えられます。
民主党案では、高速道路無料化と国有化で七十八兆円(道路維持費用などは含まれてない)の税金を投入する試算です。年一兆三千億円ずつ六十年かけて賄うといっていますが、大きな財政負担となることは否定できません。
一方の与党案では、土曜日曜祝日1000円(2年間)および深夜割引等(10年間)で三兆円を投入します。この三兆円については、予算可決成立済みです。