公務員給与ダウン、民主「労組反対でも押し切る」 (読売新聞)

政権公約（マニフェスト）で「国家公務員の総人件費２割削減」を掲げる民主党は、今回の閣議決定をいったん白紙に戻すものの、改めて勧告内容を完全実施する閣議決定を行い、関連法案を秋の臨時国会に提出する考えだ。同党幹部は「労働組合から反対の声も出るだろうが、押し切る」としている。

労働組合と言っても、支援団体である自治労の給与は削減しないのですね。わかります。
真面目な話、公務員給与は、政府支出のひとつですから、GDP の一項目に当たります。安易な公務員の給与削減は、GDP 低下を招きます。しかも、好景気時ならともかく、マスコミ曰く「百年に一度の不況」にこれを行うということは、どれだけ筋が悪いか推して知るべしであります。