財源の裏付け・・・

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見つかってないようですね。有権者としては、↓への反論を期待しているのですが。

"目玉"の子供手当とやらは、論外ですね。
子供手当とは、「配偶者控除と扶養控除廃止分を財源として、16歳未満の子供がいる家庭に1人当たり26,000円(初年度は13,000円)を支給する制度」です。
ちなみに、この制度には国籍条項はありません。日本国に在住の外国籍の家族も支給対象です。
これを実施するすれば、かなりの確率で個人消費を冷やすことは想像に難くありません。
税の増減を大まかに書けば、以下の通りでしょうか。(扶養に障碍者や祖父祖母が居る場合は、すこし異なります)

  • 独身・・・増減なし
  • 子供なし夫婦(共稼ぎ)・・・増減なし
  • 子供なし夫婦(専業主婦[夫])・・・増税(配偶者控除廃止分)
  • 16歳未満の子供のいる家庭・・・減税
  • 16歳以上の子供のいる家庭・・・増税(配偶者控除・扶養控除廃止分)

16歳未満の子供のいる家庭にしても、子供が16歳を超えたら一気に税負担が増えるため、減税分を貯蓄に回そうと考えてもおかしくありません。
ということは、全家庭に於いて個人支出抑制に働くでしょうから、GDP を押し下げることでしょう。
さらに民主党は、現政府の政府支出も見直されるようですから、この先の日本経済はどうなることでしょうか。
日本国民としては、とても心配です。