鳩山氏「温室ガス２５％減」と明言 地球環境フォーラム (朝日新聞)
「２５％減」は国内で削減する「真水」だけでなく、日本の技術や資金を使って生まれる「排出枠」分も含んだ目標値とみられる。民主党はマニフェストで、「２５％減」達成のため、国内排出量取引制度や地球温暖化対策税の導入を掲げているが、鳩山氏はスピーチで具体的な政策手法は明示しなかった。
民主党政権公約集のマニフェストにも数値目標を掲げているだけで、具体的な手法については触れられていません。
実体経済を考慮しない場当たり的な発言し、しかも具体的な手法を示さないのであれば、政権担当能力に疑問を持たれても仕方ありません。
実体経済にどれほどの影響があるか、以下の記事が詳しい。(あくまで試算の一例)
しかし、この日の部会では、もう一つの参考試算も示された。「１世帯あたり年間３６万円」。民主党の温室効果ガスの排出削減を実行した場合の家計負担の増加額だ。政府の目標は２０２０（平成３２）年に０５年比１５％の温室効果ガスの排出削減を目指すものだが、民主党が今回の衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）では、２０年に９０年比で２５％（０５年比で３０％）を削減するという厳しい目標を打ち出した。
(略)
しかし、「民主党としての数値目標というには早すぎる」（民主党関係者）として了承されず、概要を確認するのにとどまった。ただ、経産省では０５年比３０％削減という目標の達成には、すべての住宅に対する断熱化に加え、太陽光発電や高効率給湯器の導入義務付け、あるいは次世代自動車以外の購入禁止などが必要とみている。
こうした省エネ費用は、年間３６万円の家計負担とは別に強いられる重いものだ。その金額はわが国全体で１９０兆円にのぼると試算されている。これは政府目標の達成に必要な６２兆円の約３倍にあたる。このため、政府部内では「民主党がどこまで党内的な議論を経て排出削減目標を決めたのかは疑問だ」（経産省幹部）とする声があがっている。
日本の産業界のエネルギー効率は世界最高の水準を誇る。それだけに会場からは「これから３０％も削減するには、欧米の７倍の費用負担が必要になるとの試算もある。民主党はこうした温暖化対策の影響をどうみているのか」と疑問の声が上がった。
【追記】
温室ガス２５％減、途上国支援の鳩山イニシアチブも (讀賣新聞)
麻生首相が表明した中期目標は国内での削減分のみが対象。一方、民主党の２５％削減は国内削減分だけでなく、日本の技術や資金を使って海外でガス削減に取り組んだ分や国内の森林吸収量も含んでいるが、その内訳は示していない。今後、どのような手段で目標達成を目指すかが焦点となりそうだ。
どこかの国に環境技術移転とか言い出しそうですね。
前述の朝日新聞の記事に
鳩山氏は先進国と途上国が協調して合意づくりにあたる重要性を念頭に、「友愛精神に基づいて国際的リーダーシップを発揮していきたい」と宣言。
とありますから、ひょっとしたら無償援助も考えているのかもしれません。
安易な環境技術提供は、技術立国日本の根幹を揺るがしかねません。民主党政権の動向を注意深く見守る必要があります。
