【温室効果ガス ３０％削減の衝撃】（１）民主案 ３６万円家計負担増 (1/3ページ) (MSN産経ニュース)

「１世帯あたり年間３６万円」。民主党の温室効果ガスの排出削減を実行した場合の家計負担の増加額だ。政府の目標は２０２０（平成３２）年に０５年比１５％の温室効果ガスの排出削減を目指すものだが、民主党が今回の衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）では、２０年に９０年比で２５％（０５年比で３０％）を削減するという厳しい目標を打ち出した。
(中略)
こうした省エネ費用は、年間３６万円の家計負担とは別に強いられる重いものだ。その金額はわが国全体で１９０兆円にのぼると試算されている。これは政府目標の達成に必要な６２兆円の約３倍にあたる。

政府与党案でもかなりの負担増となりますが、民主党案はその約三倍。子供手当1人分(31万2千円＝月26,000円x12カ月)を超える支出です。
また産業界にも大きな負担となり、GDP への大きな足かせつなることは必定です。
素人目から見ても、民主党の目標は自民党に対抗して「思いつきで」目標を設定したとしか思えません(>_

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