資産運用には興味なし　想像を絶する富裕層の資産管理術 (MONEYzine)

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税金地獄として日本国の税法を卑下していますが、これでは片手落ちではないのか。まず、お金(資産)は世間で回ってなんぼの世界(通貨の「回転率」)であるから、資産家がその資産の大半を退蔵すれば、経済が回らなくなる。
以前の日本であれば、間接金融で銀行預けられた資産が市場に回る仕組みがあったが、現在は直接金融が優勢である。さらに、海外市場に直接投資することも難しくないなら、なおさら日本国内に彼ら資産家の資産が供出される率が少なくなっているであろう。(だから、海外資本を呼び込めといった論もあるが、話がややこしくなるので省略)そうなれば、課題はあるが合法的に資産家の資産を巻き上げ、日本国内に強制供出させる相続税という仕組みは悪くない。
比較対象として亜米利加を挙げているが、彼国の資産家は、ビルゲイツ氏ではないが、その資産を寄付という形で社会に還元している。個人による寄付の場合、米国のそれは日本の100倍と言われている。日本国 2,189 億円 に対し、米国 22 兆 9,920 億円である。米国資産家は、日本資産家に比べ自主的に資産を差し出しているのである。
では日本国の相続税税収は、いくらなのか。[PDF]国税庁統計年報書 平成18年度版によると約 1兆 5,000 億円である。相続税 + 寄付を比較すると、日本 1兆 7,000 億円強に対し、米国 22 兆 9,920 億円である。GDP 規模を勘案してもその差は歴然としている。
そういう意味では、米国資本家を見習い、日本の資本家も寄付なりで社会に還元するのであれば、相続税廃止に賛成するものであるが、いかがであろうか。