国籍法改正案まとめWIKI

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これが成立したら・・・ぞぞぞ
裏稼業の人にとってはビックビジネスのチャンスなのでしょうが、個人的には御免こうむる。
問題点参照(赤字強調は当方による)

■問題点

  • DNA鑑定等の科学的根拠が不要(DNA鑑定を設けていないの)で、日本国籍の取得が容易かつ無制限に可能。
  • 出生後に認知された「子供」にも国籍を付与される ＝ 満19歳で認知 → 国籍取得も可能　　 【補足　子供の定義：父又は母が認知した子で二十歳未満のもの】
  • 罰則が20万円以下の罰金、懲役1年以下とかなり緩やかで、抑止効果は無きに等しい
  • 科学的根拠に基づく証明手段がなく、自己申告である認知と聞き取り調査のみなので虚偽の申請を見抜く確実な方法が無い

　　 → 実の子でない者を認知することは出来ないので、その場合の国籍申請は虚偽の申請にあたります。　しかし、実の子でないことを証明できる手段（DNA鑑定など）が義務付けられていない・・・ということは。

結果：本改正案の悪用を防止することはかなり困難。

  • 人身売買・児童買春などの悪質な犯罪に利用される可能性が高い。
  • 本来日本国籍を持つべきでない者に対してまで不用意に国籍を付与するため、治安の悪化、国防を脅かす恐れも大。（日本にはスパイ防止法が無い）
  • 真面目に収めてきた税金や年金を、不適当な者（偽装認知で国籍を取得した者とその家族など）（※1）の生活保護のために使われるのではないか、という懸念を残念ながら持たざるを得ない

人身売買・児童買春とかを助長するような法律なのですが、人権派の声が聞こえないのはなぜでしょうか。

米司法省、液晶価格カルテルでシャープなど3社に罰金559億円−iPodやPC用パネルの価格操作。シャープは115億円支払い (AV Watch)

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米司法省では「こうした価格吊り上げのための共謀は、毎日PCや携帯電話、および他のエレクトロニクス家電を使う何百万人ものアメリカ人消費者に影響を与えた」としており、Michael B. Mukasey司法長官は「今回の罰金などは、司法省が国際カルテルに対して、断固として摘発していくという姿勢を明確にしたものだ」と語っている。

便利なお言葉。

Microsoft ダウンロードセンターから

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